名古屋港管理組合は、北浜ふ頭先の約６７ヘクタールを埋め立て、穀物の輸出入機能を集約して効率的に運営する計画について、護岸整備費を２００億円と算定して国に計画を提出しました。ところが、地質調査を行なった結果、広い範囲で軟弱地盤があることが判明し、これを補強すると６００億円必要との試算がでました。
　この問題について、直江弘文県会議員は、11月４日の名古屋港管理組合議会で、「民間需要も確実な見込みがなく、将来損失が出たら県市の負担金に頼らざるを得なくなる」と質問し、見直しを求めました。
　これに対して名古屋港管理組合は、計画全体の見直しを含め、検証する方針を示しました。