休業要請の出ていない施設に、名古屋市が独自に１０万円を給付する方針を固めました。
対象となるのは、市内のスーパーや生活必需品の販売施設、福祉施設や医療施設、保育所や学童保育など、総じて４万７００箇所です。
保育所や学童保育などを運営する事業者は、1施設につきさらに5万円を上乗せして支給するとのことです。
これらを盛り込んだ予算案は、5月15日から開かれる市議会臨時会で審議されます。
現在、窓口などは未定ですが情報が分かり次第更新させていただきます。